一般質問
2013年07月01日
Miyai at 09:14 | Comments(0) | 活動報告
とりあえず、そのままアップしておきます。
校正などしておりませんので・・・
あしからず。
議 長（松 田） 休憩を閉じ、本会議を再開いたします。
本日、午後から、日ごろさまざまな活動をやっていただいておりますおやじ塾の皆さんが傍聴にお見えになっております。大変ご苦労さまでございます。
次に、第４質問者 ４番 宮井 訓議員を指名いたします。宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） こんにちは。
今回も３点について、村長と教育長にお伺いをいたします。
まずは、村の人口についてお聞きいたします。
先ほどの春日議員の質問もございましたが、今までも多くの議員の方から質問が出されております。先ほど村長の答弁にも、人口減は西駒郷のことや５５件と落ち込んでいる出生数の減少が影響あるのでないかというような答弁がございました。また、人口問題は最大の課題でもあるという答弁も出ておりました。
総合計画の基本構想では、村の人口目標を積極的な基盤整備の推進や子育て支援策の充実、高齢者福祉の充実などにより宮田村の将来人口９，５００人としますというふうにうたっております。
今月１日現在の村の人口は９，２６０人となっております。少し前に某女性国会議員がヒステリックに叫んでいましたが、９，２６０人ではだめなんでしょうか。なぜ９，５００人が必要なのか答弁をお願いします。
議 長（松 田） ４番議員 宮井 訓議員に対する村長及び教育長の答弁を求めます。村長。
村 長（清 水） 午後から傍聴席には、大変先輩たちの、村の行政にも大きくかかわり合いを持ち、ご尽力いただいている皆さん、大勢参加していただいて開催できますこと、私の立場でも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
宮井 訓議員の質問にお答えをいたしますけれども、人口増加策についてのご質問でございます。
先ほど来から議論がなされておるわけで、現在の第５次総合計画でお示しをする９，５００人からその目標に向かっての上昇ということがなっていない現状、むしろ下降になっているという現状は、今の村の立場とすれば大変深刻なことであるということでもございますし、先ほども少子化対策の問題もありましたし、さまざまな課題、 があろうかというふうにも認識がされておるわけですけれども、総合計画では９，５００人としている宮田村の人口であるわけですが、９，５００人が必要であるのかという質問でございます。
将来人口目標の設定に当たっては、過去の国勢調査を基礎として、国立社会保障・人口問題研究所が推計をした将来人口推計値、村が住民基本台帳登録人口に基づき推計したコーホート要因法による将来人口の推計値が、増減率を初めとして手法が６種類、６手法があるわけでございますけれども、宮田村とすればコーホート要因法で目標設定にかかわってきたわけでございます。
平成２２年度実施の国勢調査をもとにした人口推計では、全国的な人口減少社会の本格的な到来を受けて、平成３２年度には８，７６５人に減少するという、そういった推計がなされたわけでございますけれども、宮田村が推計をしたコーホート要因法では９，６６７人、その他の推計法でも９，７９６人、ともに平成３２年では増加するという推計結果が得られたわけでございます。
それと、これを制定した３年前ですか、 してもどうノゾムかということについて、意図もあったわけでございますけれども、村の一つの規模として、自立ができる規模として、第４次では１万というもくろみをしたわけですけれども、自然減の状況も判断しながら、しかしながら、９，５００だよということを目指したわけでございますので、ご理解をしていただきたいと、こんなふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 今、自立ができる規模が１万人から９，５００人になったという話だったと思います。では、具体的に総合計画の中で、先ほど申しましたが、積極的な基盤整備、子育て支援、あとは高齢者福祉の充実というのをうたっているわけですね。その中で現状として村長がお考えになる、不十分というのは失礼かもしれませんけれども、今後やっぱりこういうのが必要になるのではないかという施策ですね。自立をするためには９，５００人要るんだと。じゃその９，５００人にするためにどれを持っていって、どういうふうにして９，５００人に持っていくのか、具体的なそういう施設的なものをもしお考えであれば伺いたいと思います。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） それに向かっての戦略的な部分というのは、先ほど来、話の求められておるように、課題があるというふうにも反省もしておるわけでございまして、人口施策の形の中では分譲地、この部分では積極的に推進をしていたつもりであるわけでございますけれども、なかなかその後、政策では人口増に結びつかなかったということで、今の社会環境が核家族化という一つの流れはまだとまることがなくて、子供が一戸建てを構築すると、求めるという、こういったことにはまだ進んでおるわけでございまして、しかしながら、村の中にアパート住まいであったりそういう方が住宅を建てるという、こういった部分でここ二、三年ぐらいがそういう方向に向いているということで、人口減の部分だけ世帯数がふえているという、これは春日議員にも申したわけでございますけれども、どうしても今の社会環境が若い方々が をして子供をもうけるという、こういった裏づけになる影響とか見通し、見通しが歩くという、こういった生活資源の中でまだまだ不安が多いという国民が今求めておる景気をよくしようと、時代をよくするんだという、してほしいという願いがまだまだ解決に向かっていっていないし、その部分が今の安倍政権のアベノミクスの一端の３本の矢の２本、３本が折られておるということですけれども、これは言葉で言って、見通し的には景気がよくなりそうだなという期待論があっても、裏づけとしてなかなか見えていないというのがここにあるわけで、一番は社会の経済環境の問題が大きいだろうというふうに見えてもおるわけでございます。
子育て支援の部分も、先ほども村とすれば、子育て支援はもう四、五年、重点施策でさまざまな部分でもやってきました。新しく来ていただける方には固定資産の問題の軽減策であったり、入園の問題でも費用面であったり、ほかの市町村にはない一つの目玉政策として実施をしてきておるわけで、この部分は非常に来ていただいた方は喜んでいただいているというふうにもお聞きしているわけで、そういった部分は次の としてどう、何を構築していくかということは課題として認識もしておりますし、まだまだ宮田を誇れる部分、この部分は多々あるわけでございますので、しっかりと、いつも言われる情報発信が足らないという、マイナス要因をしっかりと発信をして、宮田ありしの自覚をしっかりと発信して、それをプラスに導く、そう感じていただける環境、この問題が大きく必要になってこようという課題になりますので、ただ、ただ課題が山積しておるというふうに私は認識しておりますので、ご理解をしてほしいと思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） たくさんの問題があって、一つではないよというような趣旨だったかと思います。
先ほど春日議員もおっしゃっていましたが、あるミニコミ誌の特集で南箕輪が人口がふえていくというような話がありました。私も南箕輪と宮田を比べて、地理的なこと、あとは今まで村長が行ってきてくれた子育て支援に関してとか、いろいろな部分で決して劣っているとは思いません。もちろん細かく比べればいろいろ差はあるかもしれませんけれども、細かに見れば、南箕輪がよくて宮田がということはないと思います。ただ、現実的に子育て世代が南箕輪に多くなっているというのが現実なのかなというふうに思います。
あと、南箕輪と宮田村の差があるとすれば、今村長がおっしゃったような例えば発信力とかあとは宣伝力とか、さっき清水議員も南箕輪の政策というのは全国的にも有名だという話は聞きましたけれども、宮田の名前、ブランドというものをもう少し発信していく、そういう力の差なのかなというふうに思います。
ちなみに村長は、じゃ南箕輪がそういう状況で、宮田が人口が減っていくという状況は何が違うのかと、南箕輪とうちが何が違うんだというふうに思っていらっしゃいますか。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） 今の質問でございますけれども、まず面的に大きく違っていますし、雇用の状況も大変中小企業が山積をしているということ。そういう意味で、働く場所があるというのは大きな魅力だと思いますし、この村もそういう意味では産業関係、非常に現状の形の部分では頑張っておられるということは、その部分では負けないんだけれども、企業数から言っても大きな差が出てきてしまっているということがまずあると思います。
それと、分譲地の問題にしても、面的な部分の大小の中には、今、村の面の問題で捉えますと、農業の問題は農地は守るという基本的な方針がありますので、この部分が無造作にやっぱり宅地化ということにはならないという。私はさせたくないという、こういう考え方を持っていますし、しっかり農業を守るということはやっぱり大きな課題だろうというふうに考えますので、そうすると、これから分譲をやるんだよと言っても限られてくるという部分にあるわけで、先ほど言われている反省の部分で言う、やっぱり宮田ブランド、魅力づくりをしっかりと箕輪に負けないという。どこに負ける、負けないじゃなくて、宮田として誇れる環境整備をつくっていくと、こんなふうに考えたいと思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 宮田村は宮田村らしく、これからも進んでいこうというような趣旨だったかなと思います。
次の質問に移ります。
例えば――なぜ例えばかといいますと、村にはたくさんの方が引っ越してこられると思います。私は家族で移住をしてまいりました。いわゆるＩターンで宮田村に参りました。また、一度宮田村を出て、ここへ戻ってこられる方もいらっしゃいますし、県内から宮田村に来る方、そういう方もいらっしゃると思います。あと１人で来る方、家族で来る方、仕事で来られる方、リタイアされてから宮田に来られる方、さまざまな方が宮田に引っ越してこられるわけですね。そういう中で、例えばじゃ私みたいに３０代、子育て世代が家族４人で宮田村に移り住んだ場合、またもうリタイアをされてご夫婦の単位で来られる方もいらっしゃると思います。そういう方々が宮田村に来るに当たって、宮田村にもたらせるメリットというものがあれば教えてください。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） ３０代、４０代の子育て世代、夫婦と子供、またはリタイアされた方々が宮田村へ移り住んできた場合に、村にはどのぐらいのメリットがあるのかということでございますけれども、もちろん人口規模の部分では目標値にあるように、これが一つの村の活性化の条件、まずは人だというふうに考えておるわけでございまして、人口増につながるということと、子供が若ければさらに子供の誕生ということもあるわけでございますので、そういう意味から言うと非常に人口プラスになるということでございますし、今、農業を一つとっても担い手問題が非常に深刻化しているわけで、農業の問題も農業者が、農家の方が農業をやるということじゃない社会環境が到来しているだろうというふうに思うんですね。そういう意味から言えば、産業の起業と同じく、やっぱりそういった部分にかかわり合いを持ってもらうと担い手対策にもなるという、こんなことがあろうかと思います。
３０～４０代はまさしく子育て世代、社会的にも中堅として働いている方がほとんどであるわけですし、特に住宅を建てられる方については固定資産税という、固定資産税も新しく建てていただけると免税がありますので、その期間を除けば一つの固定資産税ということの部分で納めていただける、税収面でですね、それがメリットになるかなというふうにも思いますし、それ以上に若い世代が増加するということはやっぱり村に活気が出るということですね。このことが大きな元気な村づくりにつながる一つであるということで期待をしております。
また、定年を迎えた方々の場合には、住みやすい村としてのＰＲに結びつくという。そして来ていただいた方がやっぱりよかったというような環境をつくっておくことが口コミで物事が発信がなされていくと、それが一番何より、文字で書くより、地元で情報発信するよりか、やっぱり口コミという戦略は非常に大きいかと思いますので、友が友を呼ぶで、また人口がプラスになるというふうに考えるわけで、大変いずれにしてもありがたいというふうに感じています。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） きっと目に見える効果と目に見えない効果というのがあるのかなというふうに思います。実際に経済的なメリットとして、子育て世代が外から宮田に来た場合というのは、数字的にどのぐらいの経済メリットがあるというのは出ていないわけですか。
議 長（松 田） 総務課長。
総務課長（伊 藤） 具体的な数字というのは持っていないわけですが、例えば今、村長のほうで答弁をさせていただきましたが、若い世代が入ってくれば、今言われたように所得がまた上がります。また、住宅を建てられれば固定資産税等にも結びつくということで、例えば年収でいって５００万ぐらいの人が来れば、その世帯１戸ずつでいろいろ控除やなんかは違いますけれども、多分１０万円とか２０万という、そういう住民税等に結びつくというふうに思います。また、固定資産税についても、新築軽減だとか例えばものがありますので、一概に１年目から幾らということはありませんが、ちょっと見た中では２４年度の平米当たりの新築評価額というのは５万８，０００円ぐらいだったというふうに見ていますので、それでいけば１００平米でいけば５８０万ぐらいでありますから、１０万円少し切れるぐらいの固定資産税に結びつくという、そんな状況になるのかなというふうには思っております。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 村長、私、今回で村長への質問は２０回目になると思います。５年前に私が議員になって初めて質問したときに、その答弁として村長が「宮田村には宮田村総合計画の指針があるが、それはご存じですか」というような問いを私にされました。覚えていらっしゃいますかね。そのときの思いというのが私、２０回やらせてもらった中のモチベーションになっていました。なので、村長への最後の質問は、総合計画からやろうというふうに思って今回の質問をさせていただきました。
村長への質問はこれで締めたいと思います。どうもありがとうございました。
次は教育長へ質問をします。
いじめと法教育についてでございます。
まずは、いじめと体罰の現状についてお聞きをしたいと思います。
昨年の１２月定例会でも同じ質問がなされていると思いますが、その後の状況に変化があれば教えてください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 村の学校におけますいじめや体罰の現状ということで、前回もお答えをしてございます。それにダブる部分もございますけれども、報告をさせていただきたいというように思います。
いじめにかかわりましては平成２４年度より、小学校・中学校では毎学期ごと子供たちにアンケートを実施し、あるいは場合によっては保護者のほうからも情報を得るということをしておりまして、早期解決のため働きかけも行ってきておるところでございます。
また、その結果につきましては、随時、教育委員会と学校と情報を共有しまして、毎月の定例教育委員会にも報告していただいたりして、同じ目線で歩んでいけるようにしてきているところでございます。
２４年度につきましては、調査の結果、小学校では２件、中学校では１件、いじめと判定される事案があったところであります。
内容につきましては、小学校は低学年の児童が上級生に手を出してしまったケースが１件。中学では、悪口が落書きされていたケースが１件。あるいは仲間外しやからかいを受けたケースが１件ありました。どの案件も当事者同士で解決がつき、納得ができたというふうにお聞きしております。深刻なケースには至らなかったと。
また、体罰にかかわりましては、今年度２月に学校職員、児童生徒、保護者に対して緊急アンケートを実施しました。これは文科省あるいは県の調査等を受けまして行いました。小学校では、児童が体罰を受けたと回答した件数が２件ございました。保護者が体罰があったと回答した件数は７件、教職員が体罰ととられかねない行為をしてしまったというふうに答えたのは０件でありました。
中学では、生徒が体罰を受けたと回答した件数は１件、保護者の方が、体罰があったと回答した件数は４件、教職員が体罰ととられかねない行為をみずからしてしまったという回答をした件数は１件ございました。その内容を見ますと、突き飛ばしや正座でございました。
出された事案について、再度当該の児童あるいは生徒、あるいは保護者の方へ それから教職員へ聞き取りを学校長あるいは担任が行いました。その結果、それぞれの事案につきましては、体罰までには至らないという判断に至りました。
なお、今年度のいじめ調査は現在調査中でありますし、あるいは体罰についても毎月今後実施していく予定でおります。また、それぞれの体罰、いじめにつきましては、定例の教育委員会でも対応等、あるいは学校の校長とも情報を交換しながら、教育委員自身も勉強会を開いていきたいというふうに思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 体罰に関してやられたというか、体罰を受けたという件数と教職員はしていないというその差異があったけれども、結局は体罰には至らなかったということですよね。受けるほうは体罰として受けたけれども、していない、そういうことですね。
あと、今アンケートを集計中だというお話だったんですが、１２月にもやられていますが、１２月の２回目のアンケートの結果が小学校２件、中学校１件ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
それと、１月に学校・園長と教育委員会の懇談会が、いじめに関してだけではないと思うんですけれども、行われたというふうには伺っていますが、そこでいじめや体罰に関してどのような意見が出たのか、もしおわかりであれば教えてください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 今、ちょっと即答はできませんけれども、教育委員会は公開でやっております。会議録も公開しておりますので、教育委員会あるいは今後ホームページでも公開する、後の、またお答えしますけれども、そういう予定でおります。したがいまして、委員さん方からは、実際の記憶しているところではどういうケースでやったか、具体的にその案件にかかわる内容について委員さん方から質疑があったりしたというように記憶しております。
なお、できるだけ委員も、今、教育委員の形骸化ということが言われております。名誉職ではないかとか、そうではなくて、教育委員も可能な限り学校現場へ足を運んで、そして子供たちの実態を見れるような機会を持ちたいと、そんな意見も出されたやに記憶しております。
いずれにしましても、記録は公開になっておりますので、そんな点でまたごらんになっていただければというふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） じゃ、会議録をまた見させていただきたいと思います。
次の質問ですが、一時期話題になりました学校でのネット授業についてお聞きします。
宮田村中学校裏サイトというものが以前存在をしていたのですが、最近はそれもちょっと検索とかで出てこなくなってしまったんですが、相変わらずネットの掲示板やブログに対してそういう話があるというような話は聞きます。もし現状を把握していたらお願いいたします。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） ネットを通じまして、トラブルが発生したと、あるいはネット上で友達の悪口をアップしてあったという案件は、教育委員会で把握しているところでは２２年度に１件、それから昨年度１件あったというような報告を受けております。また、ネットにかかわりまして、高額請求を受けて悩んでしまったというケースも、どのくらい前だかわかりませんけれども、過去にはあったというようなこともお聞きしております。いずれのケースも大事に至らないという、早い対応をしたために解決に至ったというふうに聞いております。
小学校にかかわりましては、ネットいじめについては今のところないというふうに聞いております。
なお、一昨年、中学校で携帯電話、パソコン等のアンケート調査を行っております。それによりますと、携帯電話の所持率は１４．２％、全国は４０．２％ですので、全国から比べると低いのかなと。ただし、それは一昨年ですので、現在はさらにふえているかもしれません。
家にパソコンのある生徒は９３．５％。そのうちの９６．２％がインターネットとつながる環境にあるというふうに答えております。
県では、２３年１１月に情報モラルの教育に関わる緊急調査というのを行っております。児童生徒を取り巻くインターネットの環境については、教職員や保護者が理解していない大変危機的な状況が回答されているわけでございます。インターネットの世界は広範囲に、そしてなお奥が深いため事案の発生がおくれることがございます。このため学校でのネットいじめ等の情報について、いじめのアンケートのほかに日常的な生活記録とか、あるいは子供・保護者からの情報収集、他校からの情報の収集に努めているというふうに聞いています。
なお、学校裏サイトですが、私もきのう調べてみました。宮田中学校学校裏サイトというのを検索すると、画面が出てきます。ただし、宮田小学校、中学校は開設されていませんという、だから案件が何も入っていないと。この近くのある大きな市の学校は入っているところが数件あります。そんな点から、今、学校裏サイトによる子供たちへの誹謗中傷とか、そういうことは今のところ、子供同士そういうものもないのかなというように思いながら、しかしアンテナを高くしながらこれはやっていかなければならないんだと。学校任せ、保護者任せでなく、情報モラル指導についても、学校と保護者、あるいは教育委員会が連携しながら継続的に、あるいは計画的な指導、あるいは助言を行っていかなければいけないなというふうに思っています。
また、５月より、長野県は学校ネットパトロールという事業を立ち上げまして、ネット上に各学校の誹謗中傷的なものは上がっていないかどうか、これを監視しているところでございます。こんなところから、宮田小中学校にかかわるものは５月現在はないというふうにお聞きしております。
携帯電話は、もうあっという間にどこでも今つながる機械でございますので、パソコンだけではなくてですね、いずれにしましても使い方をきちっと、家庭でもそして学校でも情報、モラル、そして正しい使い方というものを一層呼びかけてまいりたいと、このように思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） それでは、いじめと法教育の関連性というほうに入ってきたようだなというふうに思います。
学習指導要領における法に関する教育ということが制定をされたわけです。基本的な考え方として、民主主義社会における法やルールの意識やそれを重視することの意味を理解し、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てるということが法教育と一般に言われているものの基本的な考え方というふうに述べられております。
総則として、小学校では社会生活の決まりを身につけるというふうにうたわれています。中学校では、法や決まりの意義の理解を深め、主体的に社会の形成に参画するということを総則に上げて、これからいろいろな勉強をしていこうという部分になっています。ただ、法の教育というのは本当に幅が広く、なかなか難しいものです。
東京都のホームページに行くと、東京教育庁というところに「法」に関する教育カリキュラムというのがあります。東京の次代を担う子供たちが社会の一員として責任ある市民生活を送る上で必要となる法や決まり、ルール及び司法について学び、自由で公正な社会の担い手として資質能力を身につけることが必要ですというふうに載っています。これはホームページの内容の一部の印刷なんですけれども、こういうところを見ると各教科ごとに指導計画例というのが羅列をしていまして、例えば小学校１年の道徳で、約束や決まりの大切さを考えることを通じて約束の決まりを守ろうとする心情を育てるというのを狙いとしています。どんなことを勉強しているかというと、「身の回りにはどんな約束や決まりがありますか」という問いに対して「廊下を静かに歩く」「給食の前に手を洗う」「信号が赤のときに横断歩道を渡らない」、これが導入部分となっています。じゃ、なぜ廊下を静かに歩かなければいけないのか、なぜ信号が赤のときに横断歩道を渡らなければならないのかというところを導入部分として学習していきましょうというような指導ごとの単元によって分けています。
こちら側には６年の社会ということで、今度は６年生になると裁判員制度を習うというような決まりが載っています。もしご興味があればまたごらんになってください。
そこで教育長にお伺いします。宮田村の学校における法教育の現状はどのようになっているでしょうか。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 学校での法教育の現状というお問い合わせですけれども、まことに恥ずかしいんですけれども、法教育という呼称につきましては正直申し上げて余り聞いたことがありませんでした。むしろ私は、本当にここへ来て、つい最近知ったというのが現状でございます。文部科学省や県教育委員会、あるいは教育現場で、教育課程の中で、あえて法教育という言葉で明記してある例は今まではなかったんではないかなというふうに思います。
この考え方は、主として法務省で調べてみますと、平成１７年５月に法教育推進会議を立ち上げまして、よく裁判員制度という法律をもっと皆さんの身近なものにというようなもとに、こういう自由で公正な社会の担い手を育むために、学校教育等において多様な人々が共生するための相互尊重のルールとしての法の役割を理解させ、みずからの権利と責任を自覚し、法や司法に積極的にかかわる重要性を認識させることが必要だということで出てきたのではないかなというふうに思います。
そして同時に、平成２５年２月、安倍内閣の諮問機関であります教育再生会議、この中で、いじめへの対応という第１次提言が出されていた。５つの提言をしているわけですが、その中の一つに、心と体の調和のとれた人間の育成に社会全体で取り組むと。こういう中に学校は保護者も巻き込みながら、子供たちが社会の一員として守らなければならない決まりや行動の仕方を身につけ、時や場に応じて責任ある行動や態度をとることができるよう、発達段階に応じてお互いの人格や権利を尊重して、みずからの責任や義務を果たし、平和な社会を形成するための方策や考え方を目につける教育、つまり法教育を大事にしてほしいという提言をなされている。こういう点から出てきているというふうに思っています。
そうしますと、こういうことは法教育とは言わなくても、先ほど清水議員のところでも申し上げましたでしょうか、江戸しぐさではないですけれども、３歳まで心を育てながら、次に６歳まではルールを守ると、こういうことでありまして、そんな点から学校現場では道徳というところもありますし、ふだんの学校生活をしていく上にはお互いのルールが集団生活の中にありますので、そういうところでも学んできていると。と同時に、教科としては例えば中学の社会科、公民分野では国会と内閣と裁判所、三権分立の相互の関係等々、小学校では先ほど申し上げました生活環境の、あるいは生活していく上でのルールというようなこともやってきております。こんな点から法教育という囲みではない、表現ではないですけれども、同じ内容のものを今までは学校教育、あるいは家庭だってやってきているということでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） あえてここで法教育という言葉を出したのは、やはりいじめというのは卑劣な行為かなと私は思います。いじめを受けたために学校に行けなくなってしまった子、社会に出ていくことができなくなってしまった子、宮田にも多分たくさんいると思います。現状として今不登校になっている子もいますよね。そういう中で、いじめが原因かというのはちょっとわからないですけれども、そういう子もいるという現実だと思います。
いじめる側、いじめられた側というのは、やはり一生引きずっていかなければならない。私はいじめは許されることではないというふうに思っています。そのためにできることというのは法教育という、言葉ではなくて、できることをやらなければならないというふうに感じるわけです。
なぜここで法教育という言葉を出したかといいますと、度を過ぎたいじめというのは犯罪になるわけですね。例えばけがをさせれば傷害罪、殴る蹴るをすれば暴行罪です。そのほかでも、物をとったり隠したりすれば窃盗罪。あとは脅迫罪とか恐喝罪とかいろいろありますけれども、いじめが発端となってそれがエスカレートしていけば犯罪になるという可能性は幾らでもあるわけですね。そういうもの全てが犯罪に結びつくと言っているわけではなくて、そういう可能性があるならば、やはり小学校なり中学校である程度分別がついた時点でそういうこと、法の勉強をするというのが大事なのかなと思ってこの質問をしているわけです。なので、例えば今、宮田はアンケートによってはいじめは少ないと報告されていますけれども、これだってこのままいくかどうかというのはわからないわけですよね。可能性があるものは芽を摘むという意味でも、そういう法教育みたいなものはしてもいいのではないかなと思っています。
それで、４番目の質問ですね、いじめ問題をもととした法教育の必要性を教育長は感じているでしょうか。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 法教育の必要性にかかわるお尋ねでございます。
法教育という囲みというかつづりじゃなくて、当たり前のこととしてこれはやらなければならないというふうに思っていますし、そういうつもりでおります。
法教育という言葉は一般的にはなじみが薄いわけでございますけれども、人々がお互いに生きていくためには相互尊重のルール、あるいは法の役割を理解させることは自他ともに人格を認め合うことであり、人権教育そのものだと思います。いじめの根絶に直結することだというふうに思います。
宮田にもいじめがもとで学校へ行きたくても行けない子供も現実にはおります。いじめは、いつどこでも、誰でも起こりがちなことでございます。これは学校だけではなくて、職場でも、大人の世界でも、いじめがないと、あるいはやってしまうということがないとも言えません。したがって、それぞれの問題・課題として受けとめながら自他の人格をお互いに認めようと。同時に、自分で自分をまた信用すると、自分自身の自己肯定感を持っていると、こういうことも大事なことだというふうに思います。
法教育という言葉でくくるということは、結局のところは、あえてそうはいたしませんけれども、学校の中で継続的にそして計画的に、法教育にかかわる内容について、人間教育について、あるいは心の教育について、道徳心について、そういうものを各学校ではカリキュラムといってつくっています。そういうものをだから改めて法教育というまた視点からを見て一層充実、発展するように指導、助言をしてまいりたいというふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） おとといのニュースでごらんになった方もいらっしゃると思いますが、神奈川県湯河原町立湯河原中学校２年生の男子が４月に自殺をされました。その問題で、神奈川県警はこの自殺した生徒への暴行の非行内容で、同学年の男子３人を児童相談所に送致したというニュースがございました。もちろん亡くなった生徒が被害者でありますし、取り返しのつくことではないのですが、私は先ほど申したように、いじめは許されることではないと思っています。しかし、加害生徒もこれから大きな傷を背負っていかなければいけないわけですね。これも現実だと思います。いじめた側だから仕方ない、そういう意見もあるかもしれませんが、でもどこかで歯どめがきかなかったのか、自殺するまで防ぐことができなかったのかというふうに、思いはそれが一番強い、このニュースを見てそう感じたわけです。
その手段、方法として、教育長は法教育というくくりではなくて、道徳なりそういう中でやっていかなければいけないというふうにおっしゃっていただきましたので、また教育委員会内部でもご議論いただいて、何とか宮田村からいじめ根絶を目指すためにもこういう一つの方法になればいいかなというふうに思ってこの質問を終わりたいと思います。
最後です。
村のホームページからリンクされている教育委員会のお知らせの件です。
それまでは何もなかったんですけれども、通告後にお知らせが２件ほど記載をされるようになっています。あの内容が教育委員会のお知らせかどうかというのは私たちは判断できかねますが、もともとあのページというのはどういう扱いだったのか、また誰がつくって誰が更新をするはずだったのかお答えください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 村のホームページからリンクされている教育委員会のお知らせのページにかかわりましてですが、当初はこうめ保育園の建設に当たりまして、ワークショップの様子やあるいは工事の進捗状況を広報するために「新保育園の建設状況をお知らせします」という、そういうホームページとして掲載をさせていただいてまいりました。
こうめ保育園の完成とともに「新保育園の建設状況をお知らせします」は廃止といたしましたが、その後も教育委員会お知らせとして表示をしてありました。内部の連絡調整不足のため、これまで新たな表示や内容となっていませんでした。現在は教育委員会の事務局に関係する情報が教育委員会のお知らせの中に掲載してございます。
こうした中で、教育委員会では、定例の教育委員会の公開、会議録の公開、開かれた教育委員会を目指しまして、広報みやだの３月号巻頭に宮田村教育委員会の特集号を掲載させていただきました。今後、毎月行っている定例教育委員会の会議録や配付資料についてもホームページ等でごらんいただけるように、そんな利用をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、私どもさらに一層努力をして、村民の皆さんに開かれた教育委員会の情報が提供できるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） やはり教育委員会、お知らせですので、教育委員会からこんなことがあるとか、こういう会議でこういう話がされたとか、先ほど述べましたような学校・園長会議ですか、そういうところの様子とか、そういうものを細かく載せてもらったほうが保護者、もちろん私たちにもわかりやすい内容を期待したいと思います。
以上で質問を終わります。
議 長（松 田） 以上で、第４質問者 宮井 訓議員の質問を終わります。
校正などしておりませんので・・・
あしからず。
議 長（松 田） 休憩を閉じ、本会議を再開いたします。
本日、午後から、日ごろさまざまな活動をやっていただいておりますおやじ塾の皆さんが傍聴にお見えになっております。大変ご苦労さまでございます。
次に、第４質問者 ４番 宮井 訓議員を指名いたします。宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） こんにちは。
今回も３点について、村長と教育長にお伺いをいたします。
まずは、村の人口についてお聞きいたします。
先ほどの春日議員の質問もございましたが、今までも多くの議員の方から質問が出されております。先ほど村長の答弁にも、人口減は西駒郷のことや５５件と落ち込んでいる出生数の減少が影響あるのでないかというような答弁がございました。また、人口問題は最大の課題でもあるという答弁も出ておりました。
総合計画の基本構想では、村の人口目標を積極的な基盤整備の推進や子育て支援策の充実、高齢者福祉の充実などにより宮田村の将来人口９，５００人としますというふうにうたっております。
今月１日現在の村の人口は９，２６０人となっております。少し前に某女性国会議員がヒステリックに叫んでいましたが、９，２６０人ではだめなんでしょうか。なぜ９，５００人が必要なのか答弁をお願いします。
議 長（松 田） ４番議員 宮井 訓議員に対する村長及び教育長の答弁を求めます。村長。
村 長（清 水） 午後から傍聴席には、大変先輩たちの、村の行政にも大きくかかわり合いを持ち、ご尽力いただいている皆さん、大勢参加していただいて開催できますこと、私の立場でも厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
宮井 訓議員の質問にお答えをいたしますけれども、人口増加策についてのご質問でございます。
先ほど来から議論がなされておるわけで、現在の第５次総合計画でお示しをする９，５００人からその目標に向かっての上昇ということがなっていない現状、むしろ下降になっているという現状は、今の村の立場とすれば大変深刻なことであるということでもございますし、先ほども少子化対策の問題もありましたし、さまざまな課題、 があろうかというふうにも認識がされておるわけですけれども、総合計画では９，５００人としている宮田村の人口であるわけですが、９，５００人が必要であるのかという質問でございます。
将来人口目標の設定に当たっては、過去の国勢調査を基礎として、国立社会保障・人口問題研究所が推計をした将来人口推計値、村が住民基本台帳登録人口に基づき推計したコーホート要因法による将来人口の推計値が、増減率を初めとして手法が６種類、６手法があるわけでございますけれども、宮田村とすればコーホート要因法で目標設定にかかわってきたわけでございます。
平成２２年度実施の国勢調査をもとにした人口推計では、全国的な人口減少社会の本格的な到来を受けて、平成３２年度には８，７６５人に減少するという、そういった推計がなされたわけでございますけれども、宮田村が推計をしたコーホート要因法では９，６６７人、その他の推計法でも９，７９６人、ともに平成３２年では増加するという推計結果が得られたわけでございます。
それと、これを制定した３年前ですか、 してもどうノゾムかということについて、意図もあったわけでございますけれども、村の一つの規模として、自立ができる規模として、第４次では１万というもくろみをしたわけですけれども、自然減の状況も判断しながら、しかしながら、９，５００だよということを目指したわけでございますので、ご理解をしていただきたいと、こんなふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 今、自立ができる規模が１万人から９，５００人になったという話だったと思います。では、具体的に総合計画の中で、先ほど申しましたが、積極的な基盤整備、子育て支援、あとは高齢者福祉の充実というのをうたっているわけですね。その中で現状として村長がお考えになる、不十分というのは失礼かもしれませんけれども、今後やっぱりこういうのが必要になるのではないかという施策ですね。自立をするためには９，５００人要るんだと。じゃその９，５００人にするためにどれを持っていって、どういうふうにして９，５００人に持っていくのか、具体的なそういう施設的なものをもしお考えであれば伺いたいと思います。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） それに向かっての戦略的な部分というのは、先ほど来、話の求められておるように、課題があるというふうにも反省もしておるわけでございまして、人口施策の形の中では分譲地、この部分では積極的に推進をしていたつもりであるわけでございますけれども、なかなかその後、政策では人口増に結びつかなかったということで、今の社会環境が核家族化という一つの流れはまだとまることがなくて、子供が一戸建てを構築すると、求めるという、こういったことにはまだ進んでおるわけでございまして、しかしながら、村の中にアパート住まいであったりそういう方が住宅を建てるという、こういった部分でここ二、三年ぐらいがそういう方向に向いているということで、人口減の部分だけ世帯数がふえているという、これは春日議員にも申したわけでございますけれども、どうしても今の社会環境が若い方々が をして子供をもうけるという、こういった裏づけになる影響とか見通し、見通しが歩くという、こういった生活資源の中でまだまだ不安が多いという国民が今求めておる景気をよくしようと、時代をよくするんだという、してほしいという願いがまだまだ解決に向かっていっていないし、その部分が今の安倍政権のアベノミクスの一端の３本の矢の２本、３本が折られておるということですけれども、これは言葉で言って、見通し的には景気がよくなりそうだなという期待論があっても、裏づけとしてなかなか見えていないというのがここにあるわけで、一番は社会の経済環境の問題が大きいだろうというふうに見えてもおるわけでございます。
子育て支援の部分も、先ほども村とすれば、子育て支援はもう四、五年、重点施策でさまざまな部分でもやってきました。新しく来ていただける方には固定資産の問題の軽減策であったり、入園の問題でも費用面であったり、ほかの市町村にはない一つの目玉政策として実施をしてきておるわけで、この部分は非常に来ていただいた方は喜んでいただいているというふうにもお聞きしているわけで、そういった部分は次の としてどう、何を構築していくかということは課題として認識もしておりますし、まだまだ宮田を誇れる部分、この部分は多々あるわけでございますので、しっかりと、いつも言われる情報発信が足らないという、マイナス要因をしっかりと発信をして、宮田ありしの自覚をしっかりと発信して、それをプラスに導く、そう感じていただける環境、この問題が大きく必要になってこようという課題になりますので、ただ、ただ課題が山積しておるというふうに私は認識しておりますので、ご理解をしてほしいと思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） たくさんの問題があって、一つではないよというような趣旨だったかと思います。
先ほど春日議員もおっしゃっていましたが、あるミニコミ誌の特集で南箕輪が人口がふえていくというような話がありました。私も南箕輪と宮田を比べて、地理的なこと、あとは今まで村長が行ってきてくれた子育て支援に関してとか、いろいろな部分で決して劣っているとは思いません。もちろん細かく比べればいろいろ差はあるかもしれませんけれども、細かに見れば、南箕輪がよくて宮田がということはないと思います。ただ、現実的に子育て世代が南箕輪に多くなっているというのが現実なのかなというふうに思います。
あと、南箕輪と宮田村の差があるとすれば、今村長がおっしゃったような例えば発信力とかあとは宣伝力とか、さっき清水議員も南箕輪の政策というのは全国的にも有名だという話は聞きましたけれども、宮田の名前、ブランドというものをもう少し発信していく、そういう力の差なのかなというふうに思います。
ちなみに村長は、じゃ南箕輪がそういう状況で、宮田が人口が減っていくという状況は何が違うのかと、南箕輪とうちが何が違うんだというふうに思っていらっしゃいますか。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） 今の質問でございますけれども、まず面的に大きく違っていますし、雇用の状況も大変中小企業が山積をしているということ。そういう意味で、働く場所があるというのは大きな魅力だと思いますし、この村もそういう意味では産業関係、非常に現状の形の部分では頑張っておられるということは、その部分では負けないんだけれども、企業数から言っても大きな差が出てきてしまっているということがまずあると思います。
それと、分譲地の問題にしても、面的な部分の大小の中には、今、村の面の問題で捉えますと、農業の問題は農地は守るという基本的な方針がありますので、この部分が無造作にやっぱり宅地化ということにはならないという。私はさせたくないという、こういう考え方を持っていますし、しっかり農業を守るということはやっぱり大きな課題だろうというふうに考えますので、そうすると、これから分譲をやるんだよと言っても限られてくるという部分にあるわけで、先ほど言われている反省の部分で言う、やっぱり宮田ブランド、魅力づくりをしっかりと箕輪に負けないという。どこに負ける、負けないじゃなくて、宮田として誇れる環境整備をつくっていくと、こんなふうに考えたいと思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 宮田村は宮田村らしく、これからも進んでいこうというような趣旨だったかなと思います。
次の質問に移ります。
例えば――なぜ例えばかといいますと、村にはたくさんの方が引っ越してこられると思います。私は家族で移住をしてまいりました。いわゆるＩターンで宮田村に参りました。また、一度宮田村を出て、ここへ戻ってこられる方もいらっしゃいますし、県内から宮田村に来る方、そういう方もいらっしゃると思います。あと１人で来る方、家族で来る方、仕事で来られる方、リタイアされてから宮田に来られる方、さまざまな方が宮田に引っ越してこられるわけですね。そういう中で、例えばじゃ私みたいに３０代、子育て世代が家族４人で宮田村に移り住んだ場合、またもうリタイアをされてご夫婦の単位で来られる方もいらっしゃると思います。そういう方々が宮田村に来るに当たって、宮田村にもたらせるメリットというものがあれば教えてください。
議 長（松 田） 村長。
村 長（清 水） ３０代、４０代の子育て世代、夫婦と子供、またはリタイアされた方々が宮田村へ移り住んできた場合に、村にはどのぐらいのメリットがあるのかということでございますけれども、もちろん人口規模の部分では目標値にあるように、これが一つの村の活性化の条件、まずは人だというふうに考えておるわけでございまして、人口増につながるということと、子供が若ければさらに子供の誕生ということもあるわけでございますので、そういう意味から言うと非常に人口プラスになるということでございますし、今、農業を一つとっても担い手問題が非常に深刻化しているわけで、農業の問題も農業者が、農家の方が農業をやるということじゃない社会環境が到来しているだろうというふうに思うんですね。そういう意味から言えば、産業の起業と同じく、やっぱりそういった部分にかかわり合いを持ってもらうと担い手対策にもなるという、こんなことがあろうかと思います。
３０～４０代はまさしく子育て世代、社会的にも中堅として働いている方がほとんどであるわけですし、特に住宅を建てられる方については固定資産税という、固定資産税も新しく建てていただけると免税がありますので、その期間を除けば一つの固定資産税ということの部分で納めていただける、税収面でですね、それがメリットになるかなというふうにも思いますし、それ以上に若い世代が増加するということはやっぱり村に活気が出るということですね。このことが大きな元気な村づくりにつながる一つであるということで期待をしております。
また、定年を迎えた方々の場合には、住みやすい村としてのＰＲに結びつくという。そして来ていただいた方がやっぱりよかったというような環境をつくっておくことが口コミで物事が発信がなされていくと、それが一番何より、文字で書くより、地元で情報発信するよりか、やっぱり口コミという戦略は非常に大きいかと思いますので、友が友を呼ぶで、また人口がプラスになるというふうに考えるわけで、大変いずれにしてもありがたいというふうに感じています。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） きっと目に見える効果と目に見えない効果というのがあるのかなというふうに思います。実際に経済的なメリットとして、子育て世代が外から宮田に来た場合というのは、数字的にどのぐらいの経済メリットがあるというのは出ていないわけですか。
議 長（松 田） 総務課長。
総務課長（伊 藤） 具体的な数字というのは持っていないわけですが、例えば今、村長のほうで答弁をさせていただきましたが、若い世代が入ってくれば、今言われたように所得がまた上がります。また、住宅を建てられれば固定資産税等にも結びつくということで、例えば年収でいって５００万ぐらいの人が来れば、その世帯１戸ずつでいろいろ控除やなんかは違いますけれども、多分１０万円とか２０万という、そういう住民税等に結びつくというふうに思います。また、固定資産税についても、新築軽減だとか例えばものがありますので、一概に１年目から幾らということはありませんが、ちょっと見た中では２４年度の平米当たりの新築評価額というのは５万８，０００円ぐらいだったというふうに見ていますので、それでいけば１００平米でいけば５８０万ぐらいでありますから、１０万円少し切れるぐらいの固定資産税に結びつくという、そんな状況になるのかなというふうには思っております。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 村長、私、今回で村長への質問は２０回目になると思います。５年前に私が議員になって初めて質問したときに、その答弁として村長が「宮田村には宮田村総合計画の指針があるが、それはご存じですか」というような問いを私にされました。覚えていらっしゃいますかね。そのときの思いというのが私、２０回やらせてもらった中のモチベーションになっていました。なので、村長への最後の質問は、総合計画からやろうというふうに思って今回の質問をさせていただきました。
村長への質問はこれで締めたいと思います。どうもありがとうございました。
次は教育長へ質問をします。
いじめと法教育についてでございます。
まずは、いじめと体罰の現状についてお聞きをしたいと思います。
昨年の１２月定例会でも同じ質問がなされていると思いますが、その後の状況に変化があれば教えてください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 村の学校におけますいじめや体罰の現状ということで、前回もお答えをしてございます。それにダブる部分もございますけれども、報告をさせていただきたいというように思います。
いじめにかかわりましては平成２４年度より、小学校・中学校では毎学期ごと子供たちにアンケートを実施し、あるいは場合によっては保護者のほうからも情報を得るということをしておりまして、早期解決のため働きかけも行ってきておるところでございます。
また、その結果につきましては、随時、教育委員会と学校と情報を共有しまして、毎月の定例教育委員会にも報告していただいたりして、同じ目線で歩んでいけるようにしてきているところでございます。
２４年度につきましては、調査の結果、小学校では２件、中学校では１件、いじめと判定される事案があったところであります。
内容につきましては、小学校は低学年の児童が上級生に手を出してしまったケースが１件。中学では、悪口が落書きされていたケースが１件。あるいは仲間外しやからかいを受けたケースが１件ありました。どの案件も当事者同士で解決がつき、納得ができたというふうにお聞きしております。深刻なケースには至らなかったと。
また、体罰にかかわりましては、今年度２月に学校職員、児童生徒、保護者に対して緊急アンケートを実施しました。これは文科省あるいは県の調査等を受けまして行いました。小学校では、児童が体罰を受けたと回答した件数が２件ございました。保護者が体罰があったと回答した件数は７件、教職員が体罰ととられかねない行為をしてしまったというふうに答えたのは０件でありました。
中学では、生徒が体罰を受けたと回答した件数は１件、保護者の方が、体罰があったと回答した件数は４件、教職員が体罰ととられかねない行為をみずからしてしまったという回答をした件数は１件ございました。その内容を見ますと、突き飛ばしや正座でございました。
出された事案について、再度当該の児童あるいは生徒、あるいは保護者の方へ それから教職員へ聞き取りを学校長あるいは担任が行いました。その結果、それぞれの事案につきましては、体罰までには至らないという判断に至りました。
なお、今年度のいじめ調査は現在調査中でありますし、あるいは体罰についても毎月今後実施していく予定でおります。また、それぞれの体罰、いじめにつきましては、定例の教育委員会でも対応等、あるいは学校の校長とも情報を交換しながら、教育委員自身も勉強会を開いていきたいというふうに思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） 体罰に関してやられたというか、体罰を受けたという件数と教職員はしていないというその差異があったけれども、結局は体罰には至らなかったということですよね。受けるほうは体罰として受けたけれども、していない、そういうことですね。
あと、今アンケートを集計中だというお話だったんですが、１２月にもやられていますが、１２月の２回目のアンケートの結果が小学校２件、中学校１件ということでよろしいですか。（「はい」の声あり）
それと、１月に学校・園長と教育委員会の懇談会が、いじめに関してだけではないと思うんですけれども、行われたというふうには伺っていますが、そこでいじめや体罰に関してどのような意見が出たのか、もしおわかりであれば教えてください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 今、ちょっと即答はできませんけれども、教育委員会は公開でやっております。会議録も公開しておりますので、教育委員会あるいは今後ホームページでも公開する、後の、またお答えしますけれども、そういう予定でおります。したがいまして、委員さん方からは、実際の記憶しているところではどういうケースでやったか、具体的にその案件にかかわる内容について委員さん方から質疑があったりしたというように記憶しております。
なお、できるだけ委員も、今、教育委員の形骸化ということが言われております。名誉職ではないかとか、そうではなくて、教育委員も可能な限り学校現場へ足を運んで、そして子供たちの実態を見れるような機会を持ちたいと、そんな意見も出されたやに記憶しております。
いずれにしましても、記録は公開になっておりますので、そんな点でまたごらんになっていただければというふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） じゃ、会議録をまた見させていただきたいと思います。
次の質問ですが、一時期話題になりました学校でのネット授業についてお聞きします。
宮田村中学校裏サイトというものが以前存在をしていたのですが、最近はそれもちょっと検索とかで出てこなくなってしまったんですが、相変わらずネットの掲示板やブログに対してそういう話があるというような話は聞きます。もし現状を把握していたらお願いいたします。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） ネットを通じまして、トラブルが発生したと、あるいはネット上で友達の悪口をアップしてあったという案件は、教育委員会で把握しているところでは２２年度に１件、それから昨年度１件あったというような報告を受けております。また、ネットにかかわりまして、高額請求を受けて悩んでしまったというケースも、どのくらい前だかわかりませんけれども、過去にはあったというようなこともお聞きしております。いずれのケースも大事に至らないという、早い対応をしたために解決に至ったというふうに聞いております。
小学校にかかわりましては、ネットいじめについては今のところないというふうに聞いております。
なお、一昨年、中学校で携帯電話、パソコン等のアンケート調査を行っております。それによりますと、携帯電話の所持率は１４．２％、全国は４０．２％ですので、全国から比べると低いのかなと。ただし、それは一昨年ですので、現在はさらにふえているかもしれません。
家にパソコンのある生徒は９３．５％。そのうちの９６．２％がインターネットとつながる環境にあるというふうに答えております。
県では、２３年１１月に情報モラルの教育に関わる緊急調査というのを行っております。児童生徒を取り巻くインターネットの環境については、教職員や保護者が理解していない大変危機的な状況が回答されているわけでございます。インターネットの世界は広範囲に、そしてなお奥が深いため事案の発生がおくれることがございます。このため学校でのネットいじめ等の情報について、いじめのアンケートのほかに日常的な生活記録とか、あるいは子供・保護者からの情報収集、他校からの情報の収集に努めているというふうに聞いています。
なお、学校裏サイトですが、私もきのう調べてみました。宮田中学校学校裏サイトというのを検索すると、画面が出てきます。ただし、宮田小学校、中学校は開設されていませんという、だから案件が何も入っていないと。この近くのある大きな市の学校は入っているところが数件あります。そんな点から、今、学校裏サイトによる子供たちへの誹謗中傷とか、そういうことは今のところ、子供同士そういうものもないのかなというように思いながら、しかしアンテナを高くしながらこれはやっていかなければならないんだと。学校任せ、保護者任せでなく、情報モラル指導についても、学校と保護者、あるいは教育委員会が連携しながら継続的に、あるいは計画的な指導、あるいは助言を行っていかなければいけないなというふうに思っています。
また、５月より、長野県は学校ネットパトロールという事業を立ち上げまして、ネット上に各学校の誹謗中傷的なものは上がっていないかどうか、これを監視しているところでございます。こんなところから、宮田小中学校にかかわるものは５月現在はないというふうにお聞きしております。
携帯電話は、もうあっという間にどこでも今つながる機械でございますので、パソコンだけではなくてですね、いずれにしましても使い方をきちっと、家庭でもそして学校でも情報、モラル、そして正しい使い方というものを一層呼びかけてまいりたいと、このように思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） それでは、いじめと法教育の関連性というほうに入ってきたようだなというふうに思います。
学習指導要領における法に関する教育ということが制定をされたわけです。基本的な考え方として、民主主義社会における法やルールの意識やそれを重視することの意味を理解し、主体的に判断し、適切に行動できる人間を育てるということが法教育と一般に言われているものの基本的な考え方というふうに述べられております。
総則として、小学校では社会生活の決まりを身につけるというふうにうたわれています。中学校では、法や決まりの意義の理解を深め、主体的に社会の形成に参画するということを総則に上げて、これからいろいろな勉強をしていこうという部分になっています。ただ、法の教育というのは本当に幅が広く、なかなか難しいものです。
東京都のホームページに行くと、東京教育庁というところに「法」に関する教育カリキュラムというのがあります。東京の次代を担う子供たちが社会の一員として責任ある市民生活を送る上で必要となる法や決まり、ルール及び司法について学び、自由で公正な社会の担い手として資質能力を身につけることが必要ですというふうに載っています。これはホームページの内容の一部の印刷なんですけれども、こういうところを見ると各教科ごとに指導計画例というのが羅列をしていまして、例えば小学校１年の道徳で、約束や決まりの大切さを考えることを通じて約束の決まりを守ろうとする心情を育てるというのを狙いとしています。どんなことを勉強しているかというと、「身の回りにはどんな約束や決まりがありますか」という問いに対して「廊下を静かに歩く」「給食の前に手を洗う」「信号が赤のときに横断歩道を渡らない」、これが導入部分となっています。じゃ、なぜ廊下を静かに歩かなければいけないのか、なぜ信号が赤のときに横断歩道を渡らなければならないのかというところを導入部分として学習していきましょうというような指導ごとの単元によって分けています。
こちら側には６年の社会ということで、今度は６年生になると裁判員制度を習うというような決まりが載っています。もしご興味があればまたごらんになってください。
そこで教育長にお伺いします。宮田村の学校における法教育の現状はどのようになっているでしょうか。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 学校での法教育の現状というお問い合わせですけれども、まことに恥ずかしいんですけれども、法教育という呼称につきましては正直申し上げて余り聞いたことがありませんでした。むしろ私は、本当にここへ来て、つい最近知ったというのが現状でございます。文部科学省や県教育委員会、あるいは教育現場で、教育課程の中で、あえて法教育という言葉で明記してある例は今まではなかったんではないかなというふうに思います。
この考え方は、主として法務省で調べてみますと、平成１７年５月に法教育推進会議を立ち上げまして、よく裁判員制度という法律をもっと皆さんの身近なものにというようなもとに、こういう自由で公正な社会の担い手を育むために、学校教育等において多様な人々が共生するための相互尊重のルールとしての法の役割を理解させ、みずからの権利と責任を自覚し、法や司法に積極的にかかわる重要性を認識させることが必要だということで出てきたのではないかなというふうに思います。
そして同時に、平成２５年２月、安倍内閣の諮問機関であります教育再生会議、この中で、いじめへの対応という第１次提言が出されていた。５つの提言をしているわけですが、その中の一つに、心と体の調和のとれた人間の育成に社会全体で取り組むと。こういう中に学校は保護者も巻き込みながら、子供たちが社会の一員として守らなければならない決まりや行動の仕方を身につけ、時や場に応じて責任ある行動や態度をとることができるよう、発達段階に応じてお互いの人格や権利を尊重して、みずからの責任や義務を果たし、平和な社会を形成するための方策や考え方を目につける教育、つまり法教育を大事にしてほしいという提言をなされている。こういう点から出てきているというふうに思っています。
そうしますと、こういうことは法教育とは言わなくても、先ほど清水議員のところでも申し上げましたでしょうか、江戸しぐさではないですけれども、３歳まで心を育てながら、次に６歳まではルールを守ると、こういうことでありまして、そんな点から学校現場では道徳というところもありますし、ふだんの学校生活をしていく上にはお互いのルールが集団生活の中にありますので、そういうところでも学んできていると。と同時に、教科としては例えば中学の社会科、公民分野では国会と内閣と裁判所、三権分立の相互の関係等々、小学校では先ほど申し上げました生活環境の、あるいは生活していく上でのルールというようなこともやってきております。こんな点から法教育という囲みではない、表現ではないですけれども、同じ内容のものを今までは学校教育、あるいは家庭だってやってきているということでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） あえてここで法教育という言葉を出したのは、やはりいじめというのは卑劣な行為かなと私は思います。いじめを受けたために学校に行けなくなってしまった子、社会に出ていくことができなくなってしまった子、宮田にも多分たくさんいると思います。現状として今不登校になっている子もいますよね。そういう中で、いじめが原因かというのはちょっとわからないですけれども、そういう子もいるという現実だと思います。
いじめる側、いじめられた側というのは、やはり一生引きずっていかなければならない。私はいじめは許されることではないというふうに思っています。そのためにできることというのは法教育という、言葉ではなくて、できることをやらなければならないというふうに感じるわけです。
なぜここで法教育という言葉を出したかといいますと、度を過ぎたいじめというのは犯罪になるわけですね。例えばけがをさせれば傷害罪、殴る蹴るをすれば暴行罪です。そのほかでも、物をとったり隠したりすれば窃盗罪。あとは脅迫罪とか恐喝罪とかいろいろありますけれども、いじめが発端となってそれがエスカレートしていけば犯罪になるという可能性は幾らでもあるわけですね。そういうもの全てが犯罪に結びつくと言っているわけではなくて、そういう可能性があるならば、やはり小学校なり中学校である程度分別がついた時点でそういうこと、法の勉強をするというのが大事なのかなと思ってこの質問をしているわけです。なので、例えば今、宮田はアンケートによってはいじめは少ないと報告されていますけれども、これだってこのままいくかどうかというのはわからないわけですよね。可能性があるものは芽を摘むという意味でも、そういう法教育みたいなものはしてもいいのではないかなと思っています。
それで、４番目の質問ですね、いじめ問題をもととした法教育の必要性を教育長は感じているでしょうか。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 法教育の必要性にかかわるお尋ねでございます。
法教育という囲みというかつづりじゃなくて、当たり前のこととしてこれはやらなければならないというふうに思っていますし、そういうつもりでおります。
法教育という言葉は一般的にはなじみが薄いわけでございますけれども、人々がお互いに生きていくためには相互尊重のルール、あるいは法の役割を理解させることは自他ともに人格を認め合うことであり、人権教育そのものだと思います。いじめの根絶に直結することだというふうに思います。
宮田にもいじめがもとで学校へ行きたくても行けない子供も現実にはおります。いじめは、いつどこでも、誰でも起こりがちなことでございます。これは学校だけではなくて、職場でも、大人の世界でも、いじめがないと、あるいはやってしまうということがないとも言えません。したがって、それぞれの問題・課題として受けとめながら自他の人格をお互いに認めようと。同時に、自分で自分をまた信用すると、自分自身の自己肯定感を持っていると、こういうことも大事なことだというふうに思います。
法教育という言葉でくくるということは、結局のところは、あえてそうはいたしませんけれども、学校の中で継続的にそして計画的に、法教育にかかわる内容について、人間教育について、あるいは心の教育について、道徳心について、そういうものを各学校ではカリキュラムといってつくっています。そういうものをだから改めて法教育というまた視点からを見て一層充実、発展するように指導、助言をしてまいりたいというふうに思います。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） おとといのニュースでごらんになった方もいらっしゃると思いますが、神奈川県湯河原町立湯河原中学校２年生の男子が４月に自殺をされました。その問題で、神奈川県警はこの自殺した生徒への暴行の非行内容で、同学年の男子３人を児童相談所に送致したというニュースがございました。もちろん亡くなった生徒が被害者でありますし、取り返しのつくことではないのですが、私は先ほど申したように、いじめは許されることではないと思っています。しかし、加害生徒もこれから大きな傷を背負っていかなければいけないわけですね。これも現実だと思います。いじめた側だから仕方ない、そういう意見もあるかもしれませんが、でもどこかで歯どめがきかなかったのか、自殺するまで防ぐことができなかったのかというふうに、思いはそれが一番強い、このニュースを見てそう感じたわけです。
その手段、方法として、教育長は法教育というくくりではなくて、道徳なりそういう中でやっていかなければいけないというふうにおっしゃっていただきましたので、また教育委員会内部でもご議論いただいて、何とか宮田村からいじめ根絶を目指すためにもこういう一つの方法になればいいかなというふうに思ってこの質問を終わりたいと思います。
最後です。
村のホームページからリンクされている教育委員会のお知らせの件です。
それまでは何もなかったんですけれども、通告後にお知らせが２件ほど記載をされるようになっています。あの内容が教育委員会のお知らせかどうかというのは私たちは判断できかねますが、もともとあのページというのはどういう扱いだったのか、また誰がつくって誰が更新をするはずだったのかお答えください。
議 長（松 田） 教育長。
教 育 長（平 澤） 村のホームページからリンクされている教育委員会のお知らせのページにかかわりましてですが、当初はこうめ保育園の建設に当たりまして、ワークショップの様子やあるいは工事の進捗状況を広報するために「新保育園の建設状況をお知らせします」という、そういうホームページとして掲載をさせていただいてまいりました。
こうめ保育園の完成とともに「新保育園の建設状況をお知らせします」は廃止といたしましたが、その後も教育委員会お知らせとして表示をしてありました。内部の連絡調整不足のため、これまで新たな表示や内容となっていませんでした。現在は教育委員会の事務局に関係する情報が教育委員会のお知らせの中に掲載してございます。
こうした中で、教育委員会では、定例の教育委員会の公開、会議録の公開、開かれた教育委員会を目指しまして、広報みやだの３月号巻頭に宮田村教育委員会の特集号を掲載させていただきました。今後、毎月行っている定例教育委員会の会議録や配付資料についてもホームページ等でごらんいただけるように、そんな利用をしてまいりたいと思います。
いずれにしましても、私どもさらに一層努力をして、村民の皆さんに開かれた教育委員会の情報が提供できるように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
議 長（松 田） 宮井 訓議員。
４ 番（宮 井） やはり教育委員会、お知らせですので、教育委員会からこんなことがあるとか、こういう会議でこういう話がされたとか、先ほど述べましたような学校・園長会議ですか、そういうところの様子とか、そういうものを細かく載せてもらったほうが保護者、もちろん私たちにもわかりやすい内容を期待したいと思います。
以上で質問を終わります。
議 長（松 田） 以上で、第４質問者 宮井 訓議員の質問を終わります。
