宮井おさむの日記

まだ正式ではないですが
アップしておきます。
長いです、笑

しかし、大切な事です。


議　　長（松　田）　休憩を閉じ、本会議を再開いたします。
　　次、第４質問者　４番　宮井　訓議員を指名いたします。宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　今回は、大きく３つの事柄についてお聞きをいたします。
　　まずは１点目、議会との関係についてということで、村長にお伺いをさせていただきます。
　　二元代表制の質問ということで、細かく聞いていると時間が幾らあっても足りないかなという気がしますので、村長に大枠についてお聞きをしたいなと思います。
　　私は、村長に９月議会で、民と官の違いについてということで、特にコスト意識という点についてお聞きをさせていただきました。１２月の議会では、具体的な施策の一つとして観光についてお聞きをしました。今回は、村長にとって初めての予算議会でありますので、二元代表制という点について、議会との関係をどう考えていくのか、この先どうしていくのかということについて聞きたいなと思って、この質問をさせていただきます。
　　御存じのように、国会では議院内閣制をとっておりまして、中央議会では二元代表制を我が国は採用しております。憲法９３条には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の者は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」というふうに記載をされております。当然、我が宮田村でも、村長、私たち議員も、住民の直接選挙によって住民の負託を得て、この場におるわけでございます。ただ、二元代表制というのは、お互いに選挙で選ばれるために、２つの民意が存在するという面も持ち合わせております。しかし、お互いに住民の代表として、宮田村をよりよい村にしたいという思いは一致しているところだと思っております。
　　よく首長と議会の関係というのは、車の両輪だというふうに言われておりますが、本当にその両輪になっているのか。それがどうなのかということはいろいろとご意見があろうかと思います。私は個人的に、両輪である必要はそんなには感じてはおりませんし、例えば首長が右へハンドルを切るのであれば、議会も右に切る、これでもいいとは思いますし、首長が右に切るときに、「いや、それは左ですよ」と言うことも、議会と首長の関係ではあっていいのではないかなと思います。
　　また、アクセルとブレーキだと言う方もいらっしゃいます。個人的には、ハンドルを首長が握ってあるのであれば、議会はナビゲーションとして道の案内をしていく、そんな場面もあってもいいのではないかというふうに考えております。
　　今回、この質問を準備するに当たって１冊の本に私は出会いました。せっかくなのでちょっと皆さんにご紹介をしたいのですが、福嶋浩彦さんという方が書いた「市民自治」という本なんですが、元安孫子の市長で前消費者庁長官ですね、ちょっと言いづらいのですが、をされた方です。この人の本を機会があればご一読していただくと、すごく勉強になったのですが、「みんなの意志で行政を動かし、みずからの手で地域をつくる」ということと、「お任せから自分たちで決める自治へ」というのが、このカバーに書いてあります。
　　この本の第２章に、二元代表制による首長と議会の役割という箇所があって、首長に求められるものの一つして、「首長はぶれることなく、全ての責任を負い、最も困難な道を選択できるようにする役割がある。そのために首長がいる」と書かれております。では、議会に求めるものは何かと書いてあるところを読みますと、「行政の監視は議会の重要な仕事だが、監視機関ではなく、意思決定機関として行政を監視するものだ。また、議案の提出者である首長の責任も重いが、決定した議会の責任はもっと重い」というふうに書かれております。私も、首長と議会というのは、オープンな場で議論をしていく、これが一番大事かなというふうに思っております。
　　そこで、村長にお伺いをいたします。村長は、二元代表制についてどのような関係をお持ちで、宮田村の現状と今後についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
議　　長（松　田）　４番議員　宮井　訓議員の質問に対する村長の答弁を求めます。村長。
村　　長（小田切）　議会との関係についての質問のうち、二元代表制についてどのような考えを持っているかの質問にお答えいたします。
　　今の見解とちょっと外れるかもわかりませんが、二元代表制については、住民による直接選挙によって首長と議会議員を選ぶ制度だと、これはご案内のとおりでございますし、また、首長は、予算や条例などの議案提出権、人事権などの権限を有しておりますが、また、議会議員の皆様方は、議決権などによって監視機能を持つというものであります。
　　二元代表制の特徴といたしまして、長による執行権限の行使に対し、議会は適正に執行されているかを監視する役目を担っているということだと、私は思っております。
　　どちらにせよ長と議会は、平たく言えば対等な立場にあると言えますし、互いに十分な説明責任を果たすとともに、議論を重ねることによってお互いが切磋琢磨しながら、究極の目標である「活力ある・住みよい宮田村づくり」、そして、あくまで住民の代表でございますので、村民の皆様が主役の村づくりを進めていかなければならないと、私は思っております。
　　また、宮田村の現状と今後についてどのように考えているかの質問でございますが、昨年村長就任以来、幾つか新しい政策について、議会にお諮りしながら取り組んできております。
　　議員各位の皆様方のご賛同をいただき実現した政策も数多くありましたが、十分な議論を重ねることができなかったことにより、ご理解を得られなかった事項もございました。
　　今後につきましては、ぜひ議会全員協議会などの場をさらに多く持っていただきまして、議員の皆様方と議論を重ねることにより、「活力ある・住みよい村づくり」、いつも言っていますが、「住みたい、また住んで良かった村づくり」に取り組んでいければとそのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　村長は、事あるごとに民間ご出身だということをおっしゃられております。９月の議会でもたしかこんなやりとりがあったかと思うんですけれども、一番やっぱり民間の事例と役場というか役所というかの事例というのは、民間であれば、トップダウンで何もかも物が進んでいくというところだというふうに私は思っています。
　　例えば物事を一つ決めるときに、これ、１本のボールペンを出したときに、民間であれば、トップがこれはボールペンだと決めれば、もうボールペンという意識が働くと思うんですよね。ただ、役場の場合は、これが村長が例えばボールペンであると言っても、それが本当にこれがボールペンであるかという法律というものがあって、それに予算が伴う場合は予算が伴っていって、議案が出て、議会が通って、初めてこれがボールペンという認識がされるわけですね。そういう意味では、やはり今村長も対等であるという答弁がありましたが、私は、その対等である中に住民も対等であるというふうに思いますし、職員も対等でなければならないというふうに思っています。
　　そういう意味で、その二元代表制の部分で、住民、あと職員、議会、首長、自治者ですね、その辺が平等であるということが一番重要だと思っています。なので、村長が今、対等だという話をしましたが、その辺で、では、対等である平等であるというところを、今後どんなふうにして村政につなげていくか。予算をつくる予算を執行という部分で述べていただいてもいいのですが、その辺のお考えをもう一度確認をしておきたいと思います。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　先ほども触れましたが、予算提案する中には、もちろんこれは事業というものに密接にかかわっているわけでございます。その事業というものは、特に、私はこうしたいとか、そうしたいという思いもあるわけですが、それは予算によって裏づけされるわけでございます。そういうことも含めまして、職員の皆様方の声をうまくまとめていくということも大きなあれになるわけですが。特に、私は今度の新しい課の役割ですが、どうしても横断的に組織、今、縦割り組織が強いわけですが、民間と一番違うのは横断的な課があって非常に強いわけですが。と同時に、行政においてももう少し横断的にやるその中で、例えば、意思の結集を一つのセクションだけで持ち上げていく、ボトムアップするのが意思の結集というふうに見えるわけでございます。私は、今度は、新しい課の設立の目標もそこにあるわけですが、もう少し横断的な意思の結集をして図っていくということと、それから、先ほど触れました、どうしても全員協議会の場を私は非常に今後大事にしていきたいと、今まで十分全員協議会の場で持てたかといいますと、私どもの準備不足もございまして、それから、また先を急ぐということもございまして、十分ではなかった点もあるかと思います。これにつきまして、さらに今度は新しい課の問題も、議員の皆様方に非常にご指摘とまたご指導をいただいた中で、私どもは、各名称も含めまして全職員におろした中で、それこそボトムアップでこの新しい課の名称なんかも決めさせていただきましたし、それから、課長会でも何回も練ってきたわけですが、そんなことも含めて、それで、また全員協議会にお諮りする中で具体化できればと思っております。
　　いずれにしましても、議論を重ねるということが非常に私は一番大事なことじゃないかと思っておりますので、それにさらに取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　私も、今村長がおっしゃっていただいたことに、本当に同じふうに思っています。先ほど申しましたが、４者ですね、首長、議会、住民、職員の皆様が平等な立場でオープンな議論をして、宮田村が本当にいい方向に向く、これが二元代表制の最も重要な部分かなと思っていますので、その推進に、お互いに一生懸命やっていくという形で盛り上げていければなというふうに思います。
　　２番目の質問に移ります。
　　官製ワーキングプアについての質問でございます。
　　前回か前々回、赤羽議員が同様の質問を、その前ですね、前村長のときに似たような感じの質問をされているのかなというふうに思います。
　　この問題は、今、日本の多くの自治体で起こっていることかなというふうに思います。
　　まず、現状というか一般的な雇用という意味でちょっと数字を述べさせていただきたいと思います。２月２８日の総務省の発表によりますと、就業者数は６，２６２万人、前年同月に比べて３４万人働いている方がふえて、１３カ月の連続の増加らしいです。雇用者数というのは５，５４８万人で４６万人の増加、正規職員と言われる人は３，２４２万人で前年同月に比べて９４万人の減少、非正規・臨時職員従業員者数は１，９５６万人で前年同月１３３万人の増加ということです。なので、正規で働いる方は９４万人減って、非正規の方が３３万人ふえているということです。ただこれは、数はふえているのですが、非正規雇用でも２０％の人しか正規の雇用を望んでいないという、そんな報告もあります。
　　では、公務員の方々の状況はどうかといいますと、２０１２年の調査ですが、全職員数は３３７万１，０００人、正規雇用が２７６万８，０００人、臨時とか非常勤の働いている方々が６０万３，０００人という数字があります。正規の職員の方々は、１９９５年をピークに一貫して減少しています。
　　その理由は、公共事業の削減、平成の大合併などが考えられますが、２０００年の中央行革大綱、２００５年の集中改革プラン、２００６年の行革推進法により、全ての自治体が例外なく進められてきた厳しい定数削減にあると言えます。とりわけ、小泉構造改革の一環として、骨太方針２００６が地方公務員の定数削減を求めたことが大きいというふうに言われております。実に２００１年からの８年間で約２０万人、１５．２％の正規職員の公務員の方が職場から失われたという数字が出ております。かつて正規職員中心で運営されていた公立保育園は、今は正規と非正規の混合で運営されており、正規の割合は５１．３％、半数以上が非正規の職員の方々で保育園は運営されているというふうに言われております。宮田村も同じような現象ではないかなというふうには思っております。
　　非正規の方々がふえると、一番は待遇面ということでいろいろ言われております。特に待遇面の中でも、正規と非正規の年収の差が大きいと言われており、年収ベースでいうと、４分の１から３分の１ぐらいの年収であるというふうに言われています。ある報告書によると、一部の特定業種を除いて、多くの非正規職員はアルバイトの水準と変わらないような年収で働いていると。特に、官官格差が、正規職員との差が大きくなるというふうに報告書では載っていまして、宮田村の現状は村長のほうから報告があると思いますが、ほとんどの非正規職員の方は時給制である。都市部より地方のほうが時給は安く、８００円代が中心で、１日６時間の労働でも年収１００万円から、フルタイムでも２００万円に届かない。月給制であると１５万円が中心であって、高校卒の初任給と変わらないというような報告があります。
　　また、交通費が出ない。時間外労働の支給も少ない。退職金も少ない。勤続年数が多くて職場のリーダー的存在になっても、仕事の難易度が上がっても、賃金が上がらない。昇給制度がない。こういうところが一般的に社会的に問題になって、ワーキングプアというような言葉が生まれてきております。
　　また、新規業務には、非正規を主力として始められるケースも多いというふうに報告があって、宮田でいうと、子育て支援施設もそのケースに当てはまるのではないかなというふうには思います。
　　そこで、村長にお伺いをいたします。行政サービスを担う公務員の非正規化が進んでいる中で、ワーキングプアについてどうお考えになるのか。それと２番目として、宮田村の現状とその今後についてどうお考えでしょうか。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　官製ワーキングプアについての質問のうち、公務職場の非正規化の進行、賃金格差、官製ワーキングプアについての考え、また、宮田村の現状と今後についてどのように考えているかの質問にお答えいたします。
　　まず初めに、宮田村の現状、非正規職員の拡大についてでございますが、平成の市町村合併論議がなされた以降、職員定数について多くのご意見をいただく中で、国が示しました行政改革大綱「集中改革プラン」に基づき、職員の削減を進めてまいりました。
　　集中改革プランでは、当時１２０人を超える職員数を９０人程度まで削減する計画となっており、退職者の不補充などにより職員削減を進めてきております。
　　その後、新たな業務がふえる中で、また、新たな職種の必要などもあり、正規職員で対応できない部分について臨時職員という形で補ってきております。また、行政の職場は、ご案内のとおりマンパワーに頼らざるを得ない業務が非常に多く、特に、今お話がございました保育職場などは、園児数が横ばい状況で推移してきたことに加え、核家族化の進行などにより朝・夕の長時間保育などの増大、また加配を必要とする園児数の増加などにより、臨時職員がふえてきておるのが実態でございます。
　　その他、福祉や教育の職場においても、社会状況が混沌とする中で、多くの悩みを抱えている方もふえてきておりまして、その相談業務などに対応する必要も出てきております。また、新たな施設、事業を行う中で、人的な配置をしていく必要も生まれてきております。このような状況の中で、臨時職員がふえてきているのが実態でございます。
　　今後についてでございますが、現在臨時職員で補っている職務を全てに正規職員で対応するということは、財政的に当然できません。しかし、今後の動向などを考慮する中で、必要な分野について正規職員化していく必要があると、私は考えております。
　　具体的にどの職種を何人かということは、今の段階では示すことはできませんが、一例としまして、昨年も実施いたしましたが、職員募集の年齢要件の拡大などする中で、現在臨時職員として働いていただいている方にも応募できるような手法はとっていきたいと、そのように考えております。なお、ご案内のとおり保育士につきましては、少数でございますが、毎年１人ずつ正規職員化にかえて増員しております。
　　また、臨時職員の賃金につきましては、ここ数年変更していないのが実態でございます。正規職員の皆様と格差があることは認識をしておりますので、処遇の改善につきましては、近隣市町村との動向などを考慮する中で、できるだけ向上できるように努めてまいりたいとそのように思っております。
　　なお、臨時職員として働いている皆様方との契約につきましては、毎年契約時に村としての条件をお示しする中で、納得をしていただいた上で雇用契約を結んでおりますので、ご案内のとおりだと思います。
　　最後に、官製ワーキングプアについてでございますが、一般的には、行政の業務委託を行う中で、過剰な受注競争により賃金請負金額が低く抑えられることにより、その業務に従事する方々の賃金や労働条件が劣悪になってしまう、そういうことのようですが、委託業務などについては、見積もりにより適正な価格で契約をしておりますので、こういうことについては問題ないと判断を私はしております。
　　先ほども触れましたが、村が直接行う業務について、多くの非正規職員の皆様方に補っていただいているのが現実でございます。正規職員の皆様との格差はあるものと認識はしておりますが、俗に言う「官製ワーキングプア」と言われるようなことはないと、私は認識をしております。以上でございます。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　定員を減らしてきたというのは、いろいろ先ほども僕が申したようなことから、１２０人から９０人まで減らしてきたという中で、村長の言葉にもありましたが、例えば保育園を例にとりますと、保育園の園児数も減るのではないかということで、多分保育士さんも減らしてきたのではないかなというのがあります。実際、宮田村は、そんなに園児の数も変わりなく多分推移をしているのだと思うのですよね。その中で、１人ずつふやしているというふうな話があったのですけれども、実際問題としては、やはり担任の保育士さんの数とか、正規の方が少ないというような声も聞くので、その辺、その決めたときにはもっと減るであろうと思ったものが並行できている。だったら、もうちょっとやっぱり見直して、例えば保育士さんの数の今は１人ずつふやしていると答弁でしたが、それの見直しが私はもう一度必要なのではないかなと思います。なので、その辺のお考えがあるのかどうかが、まず１点目。
　　あと、年齢要件を広げたというようなお話がありましたが、年齢要件の中で例えば４５歳以上になった中で、今働いている非正規の方が、どれだけ今年度、来年度の職員のほうに応募があったのか。その結果がどうだったのか。それが２点目です。
　　最後は、さっき村長答弁にも格差というお話がありましたが、では、実際に正規職員と非正規職員の年収ベースでどのくらいの格差があるのか。もしわかったら、その３点を教えてください。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　人数をふやす問題でございますが、後ほど総務課長に実務的なことにつきましてはお答えしていただきますが、昨年ずばり思い切って４５歳まで引き上げましたが、これも私の考えですけれども、職種によっては、ことしは５０歳まで引き上げていきたいと思っております。
　　具体的に人数は申し上げられませんが、現実に何人かの方がその年齢を見て応募してまいりました。これは今の臨時職員の皆様ですが、それにつきましては、また総務課長のほうでちょっと詳しく触れますが、年齢を広げた効果というものは、私はあったんじゃないかと思っております。
　　最後の内容につきましては、職種によって年齢を、先ほど５０歳と触れました一例ですが、どうしてもさらに広げてまいりたいと思っております。それは、理由は非正規の方をどうしても常用のほうへ組み入れていきたいという狙いが、そこにあります。
　　それから、今、人数をふやしていただきたいということがございましたが、何分にも例えば加配の問題だとか、それから時間外保育の問題と、それからお子さんの今変動が結構しているわけですけれども、正規職員は一つ問題があるのは、簡単に対象者が増減しても、雇用で確保していかなければいけないという約束事がありますので、非常にお子さんたちが変動したり加配だとかそういう面が大きく変動していく中で、全て常用化、正規職員化できない問題も、そこに厳しい現実として実際にはあるわけでございますので、その点につきましてもご理解をぜひいただきたいと思います。
　　あと実務的なこと、賃金格差の問題、また応募者等につきまして、現実に職員の中に応募された方が結構おりますので、触れられる範囲で総務課長のほうから一つ説明させていただきます。
議　　長（松　田）　総務課長。
総務課長（伊　藤）　昨年行った職員の採用試験にかかわる臨時職員の皆さんの応募状況ですが、ちょっと明確な数字は避けさせていただきたいと思いますが、四、五人の方に受けていただいております。それで、試験の結果等判断をした結果ですが、採用にならなかったというのが状況でありますので、お願いをします。
　　それから、格差の問題でありますが、細かい数字は今手元に持っておりませんし、特別そういった計算をして比較をしたこともありませんが、平均ベースでいっても半分ぐらいではないかというふうに思っております。ちょっとこの数字は明確でないので、はっきり申し上げられないところもあるのですが、そのくらいの差はあるのではないかというふうに思っておりますので、お願いをいたします。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　今、格差については数字という形がありました。全体的に、では数字はどうなのかというのを、もう一度質問を村長にお聞きをしたいと思います。
　　これは予算議会なので、あえてお聞きをさせていただきたいと思うのですけれども、非正規が多くというのは、人件費のコストの圧縮というのがやっぱり一番メーンなことかなというふうに思います。これは、宮田村に限らずどこの自治体でも同じで、今回の宮田村の予算もそうですけれども、人件費というのは、正規職員のみで表示をされているわけですね。非正規の職員の人件費というのは、物件費とかそういうところに埋め込まれているわけです。これは、地方財政制度にも非正規の人件費は明示されず、算定の根拠も示されていないということですね。当然ことしの予算の中にも、非正規の方々の人件費は明示されていないんです。財務上で非正規の職員さんの人件費が出てこないということですが、村長は、きょうの答弁でも見える化という言葉を何度も使っていらっしゃいますが、そういう意味では、では、その非正規の職員の人件費の見える化ですね、幾らぐらい使われているのかというのをやっぱり明示されるべきだと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　まず、見える化しても差し支えないわけでございますので、別に隠す必要は何もないと思いますので、ご請求があればもちろん見える化していきますし、議会の委員会の中でもお示ししてまいりたいとそのように思っておりますので、よろしくお願いします。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　では、実際に幾らぐらいを見込んでいるのでしょうか。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　済みません。具体的な数字でございますので、私は概略はわかっておりますが、間違っちゃいけませんので、係長のほうでわかりますか。総務課長のほうでお答えいたします。
議　　長（松　田）　総務課長。
総務課長（伊　藤）　済みません。予算編成をする中で積算はしてありますが、ちょっと今手元にありませんので、別な機会で、また報告をさせていただきたいと思います。済みません。お願いします。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　では、何かしら書面でいただきたいというふうに思います。
　　それでは３問目、田原市立福祉専門学校との提携についてということで、村長と教育長にお伺いをいたします。
　　この質問は、田原市議会と宮田村の議会がこの間宮田観光ホテルで交流があったのですが、そのときに、向こうのある議員の方から、皆さん、こんなことをやっているのでぜひともという話がありました。その中で、私は今回、私の名前で入学案内等をここに取り寄せてみました。
　　それで、この学校というのは、平成８年に田原町立として開校をされております。教育理念というのは、生命の尊重と人間の尊厳を基本に、個々の多様な福祉ニーズに深い認識とすぐれた技術を持って総合的に応えることができる、人間性豊かな福祉実践専門家の育成に努力するというふうに書かれております。開校当時は８０人の生徒を募集していたそうですが、現在では定員が４０名となっております。市立が専門学校をやっていくというのは大変なご苦労があるというふうに、その議員さんは話をしておりました。
　　実際に田原市は、２５年度の一般会計から６，４００万円も、この田原市立福祉専門学校へ拠出をしております。
　　宮田と田原市というのは、もちろん友好都市という関係で地区等のつき合い、あとは子供のサッカーの関係とかお互いのイベントのおつき合いとか、議会とか行政の交流をいろいろやっているわけですが、せっかく田原市がこういう学校をやられているということで。このパンフレットを見ますと、これは２６年度の学生募集要項というところを見ると、田原市と友好都市関係を結んでいるところから行くと、１５万円の入学料が１２万円になるんですね。これは僕も知らなかったのですけれども、要は、友好都市提携をしていると、入学金も多少免除されるんですね。そういう制度もあります。
　　せっかく友好都市を結んでいていろいろ交流もあるのですから、宮田村は、老人の介護施設も幾つかございます。なので、村が間に入ってもらって提携をして、宮田村からこちらに行く。これは寮も完備されて、月１万円で寮にも入れます。そういうところに紹介をして、ところが、ここの学校に行って勉強されて、また宮田村というか伊那谷の例えば福祉介護施設に帰ってきてくれて、何年かしたらその奨学金を免除するとかね、そういうふうな施策も考えられるかなというふうに思います。それから、入学案内のところには奨学金制度というのがあって、５年間福祉介護施設に勤めると奨学金を返さなくてもいいよというこんな一覧表もあります。この中に、例えば宮田村も、宮田村の子供がここで勉強するというときに、例えば寮の１万円を奨学金として与えて、こちらに帰ってきて仕事をしてくれたら、その１万円はもう免除ですよとかいう制度をつくるのも、いかがかなと思います。
　　そこで、村長と教育長に田原市立福祉専門学校との提携について、それぞれの立場でお答えをお願いいたします。
議　　長（松　田）　村長。
村　　長（小田切）　それでは、前段につきまして私のほうでお答えして、後段、教育長のほうからお答え申し上げます。
　　村内に多くの高齢者施設もあるので、田原市立福祉専門学校との提携を検討できませんかとの質問でございますが、ご案内のとおり、田原市立福祉専門学校は、「介護福祉学科」１学科、２年間の課程で、毎年、今おっしゃったとおり４０人募集しております。この学校で取得できる資格は、介護福祉士の国家試験の受験資格のほか、レクリエーション・インストラクター、福祉住環境コーディネーターの取得支援、専門士の称号、それから上級救命講習修了、大学への編入資格の獲得がございます。
　　専門学校と村内の福祉施設の間で研修等の交流ができないか、これにつきましては研究してみたいとそのように思います。また、そこで学び資格をとった卒業生を村内の施設で雇用できるかどうかという、このニーズについても調査をしたいとそのように思っております。そのほか、施設との間でどのような連携ができるか、学校や施設に村のほうとしても照会してみたいと思いますので、ご了承のほどお願いをしたいと思います。
議　　長（松　田）　教育長。
教 育 長（平　澤）　卒業生の進路選択としての連携あるいは学費のサポートというような問い合わせでございます。
　　最初に、進路選択、福祉にかかわっての連携というようなご質問にお答えをさせていただきます。
　　議員さん今お話がありましたように、募集要項を見ますと、入学金は姉妹都市である町村につきましては１５万円のところを１２万円と、それから入寮費についても、私が一昨年お伺いしたときには、月１万円だけれども、これは無料にすることも考えているというようなことも伺っております。
　　ただ、受験区分を見ますと、その当時でもお話ししたのですが、高等学校の推薦制というのをとっているのであります。したがいまして、これを何回か今後情報交換する中で、姉妹都市である町村には推薦の枠をというような、こんなことが少しでもできれば、あるいはやらなくちゃいけないなというふうに思っているところでございます。
　　また、学校の様子につきましては、「広報みやだ」あるいはインターネット等で情報を提供していくということに今後努めていかなければならないというふうに思っています。
　　なお、本年度より、受験する場所が、今までは高山、それから熊本、神戸、それから田原だけでありましたが、今度、飯田でも行われるというようにお聞きをしております。伊那谷へかける期待も広がってきているのかな、宮田で行うとなおいいのかなと思いながらですね。
　　なお、学費のサポートにかかわりましては、これも今おっしゃっていただいたように非常に大事なことでありますけれども、私どもは２５年度の３月議会に、ちょうど天野議員さんから、村としての奨学金の問い合わせが、何らかの措置はできないかというご提言あるいはご質問がございました。当時、教育委員会でも、何とか実現の方向はないかということを探ったわけであります。既にご承知のように、上伊那では飯島町あるいは南箕輪村が独自の奨学金をやっていますけれども、飯島町は返還方式、それから南箕輪は、全部は返す必要はありませんけれども金利を利子補給と、こんなふうになっています。それから、かつて高等学校の職員団体が、五、六年前、全県を調べたデータがございまして、市町村で奨学金の制度を設けているのは３町村、それから貸与と、これは完全な給付、それから４７町村がそのときには貸与と。しかし、昨今、大学生あるいは専門学校生の皆さんに対しては、日本学生支援機構、つまり国の奨学金貸与制度ですが、ここが充実してきまして、条件が余りなく貸していただけると、しかし、逆の功罪なども出てきていまして、奨学金を借りる人がうんとふえてきていると、だけれども、よく見ると経済的に返せるうち、つまり奨学金を利用する方々が非常に幅広くなって、ある面では所得の低い方々への奨学金というのをもう少し考えていかなければならない。
　　宮田村を見まして、かつては保健師さんを養成する学校へ行く場合は、奨学金を設けている時代があったようであります。しかし、この５年間ぐらいを調べてみますと、奨学金を何とかという村民の皆様からの要望は、１件あったそうでございます。そんな点もあわせて、国の日本学生奨学機構の奨学金をご利用いただけるのはどうかなと。
　　もう一つ、その田原市のほうの学校のほうに入りますと、生命保険とか関係企業のほうの応募の奨学金が充実しているというふうに、お聞きしています。そんな点から、奨学金についてあえて申し上げれば、今のところ、村でこれを考えていくということはいたしません。
　　いずれにしましても、田原市のこの専門学校については、今まで以上に教育委員会として、高等学校あるいは中学の段階から情報を発信していきたいというふうに思っているところでございます。
議　　長（松　田）　宮井　訓議員。
４　　番（宮　井）　村長は、いろいろこれから研究をして提携に向けて少しでも前進していただければなというふうに答弁をいただいたと思います。教育長のほうからは、奨学金もいろいろ制度があるので、国のほうのを使ってというようなお話もあったと思います。
　　ただ、やはり日本福祉大学もそうですし、せっかく田原市とのつながりの中でこういう事業をやっている。そこでまた一つ若者が、若者ってことがおかしいですかどうかわかりませんが、宮田村の人たちが田原市の学校に行く。そうすれば、また宮田村のイメージが少し変わる。もちろん家族も田原市に行くでしょうし、その勉強した人が宮田に帰ってくれば、また、その同じ学びやで学んだ友達が宮田に来て、また宮田村も潤うでしょうし、いろいろ知名度も広がっていく。なので、短絡的にこう物のやりとりじゃなくて、人との交流というものも含めて、こういうせっかくあるものを使っていくという姿勢がやっぱり大事なのかなと思います。
　　以上で質問を終わります。
議　　長（松　田）　以上で、第４質問者　宮井　訓議員の質問を終わります。